コンプライアンス

株式会社セールスマーケティング総合研究所（以下、「当社」という。）では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令・社会規範の遵守の浸透と啓発を図っております。また、下記の通り、業務遂行にあたっての法令及び社内規定の遵守､社会規範の尊重､公正かつ適切な事業活動を行うための原則を掲げ、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、および当社従業者からお預かりした個人情報は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。

法令･社会規範の遵守
業務に関係する法令及びその趣旨を正しく理解し､これを遵守します｡また、社会規範に則った良識ある倫理的な事業活動を行います｡個人情報の取扱い、その他詳細項目は関連ページに掲載しております。

お客様からの信頼
お客様からの信頼を確保するため､お客様のご意見を尊重し､お客様のニーズにあった良質で､安全な商品・サービスの提供に努めます｡

公正な事業活動
すべての取引先に対して､良識と誠実さをもって公正にして透明度の高い事業活動を行います｡

社会への貢献・責任
事業活動はもとより､社会での活動を通じて､社会への貢献に努めます｡

人権尊重・健全な職場環境
すべての人々の人権を尊重し､不当な差別などにつながる行為は容認しません｡また､従業員の安全と健康の確保に努め､互いに信頼感のある健全な職場環境の維持に努めます｡

コンプライアンス体制の推進・改善
本規範に基づき､常に自らの活動を律するとともに､コンプライアンス体制の推進･改善に努めます｡

株式会社セールスマーケティング総合研究所（以下、「当社」という）では、本ウェブサイト上で提供するサービスにおいて、ユーザーの個人情報の取扱いを以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という）として定めます。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について当社所定の方法によりユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

当社は、次に掲げる場合を除いてあらかじめユーザーの同意を得ることなく第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
1. 人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
  2. 第三者に提供されるデータの項目
  3. 第三者への提供の手段または方法
  4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  5. 本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合にはその旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
1. 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正・追加または削除（以下、「訂正等」という。）を請求することができます。
当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なくこれをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

当社は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」という。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお願いいたします。

当社は、法務省による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に則り、以下のとおり反社会的勢力排除に関する基本指針を定め、反社会的勢力の排除に取り組みます。

組織としての対応

当社は、反社会的勢力排除について組織として取り組むべく、社内規則等に明文の根拠を設けるよう努め、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応いたします。

外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するよう努めます。

取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、意図的に関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶し、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

有事における民事と刑事の法的対応

当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的な対応を行い対応いたします。

裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

コンプライアンス

プライバシーポリシー

反社会的勢力に対する基本方針